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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感2期ぶり改善 建設業けん引 材料費高騰懸念も

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 東京都民銀行が二十五日発表した景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が二期ぶりに改善した。東日本大震災後の復興需要で好調な建設業を含む非製造業が強くけん引した。先行きは全体的に大幅に改善しており、中小企業の景気回復への強い期待感が浮き彫りになった。

 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業でマイナス〇・一となり、前回の昨年十月調査から三・五ポイント上昇した。

 DIを業種別に見てみると、非製造業がプラス三・四で前回のマイナス四・一から七・五ポイントの大幅な改善。小売りや情報通信は不振だが、建設業のよさが全体を押し上げた。製造業は原材料費や光熱費が上昇したことからマイナス六・八で、前回から二・二ポイント悪化している。

 一方で、先行きの景況感はプラス一一・九と前回の〇・七から大きく上昇。「(安倍晋三首相が推し進める経済政策である)アベノミクスに期待」(東京の広告代理店)という声などを受け、製造業、非製造業ともに伸びた。

 ただ、円安により原材料費などがさらに高くなることや建設業では急増する公共事業により、人手不足がいっそう深刻になることを懸念する声もあった。

 調査は二月、首都圏と周辺の県の九百六十六社に対して行い、回答率は40・2%だった。

◆回復へ膨らむ期待

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 「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が八カ月ぶりに改善した。先行きも明るい見通しで改善が続くとみられているが、期待通りに景気回復は進むのか。シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (木村留美)

 

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