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【探訪 都の企業】

<景気診断編>中小にも明るい兆し 「円安恩恵ない」も根強く

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 東京都民銀行が発表した十月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は八カ月(二期)ぶりに改善した。製造業、非製造業ともに大幅に改善し、大企業だけでなく首都圏の中小企業にも、ようやく明るい兆しが出てきた。

 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は全産業でプラス七・四となり、前回の六月調査から一一・九ポイント上昇。業種別にみると製造業はプラス四・四で前回のマイナス五・四から九・八ポイント改善した。非製造業は一一・〇ポイント改善の九・二。紙・紙加工や金属製品など十四業種のうち七業種で上昇。非製造業は、広告やイベント会社を含むサービス業や不動産など七業種のうち三業種で改善した。

 先行きの景況感は全産業でプラス二二・六とバブル期だった一九九〇年十月の調査以来、二十三年ぶりの高水準。業種別では製造業がプラス一七・二で非製造業はプラス二六・六だった。

 ただ、公共事業の増加などで「職人不足が深刻になってきた」(建設業)といった労働者の不足を心配する声も出始めている。「政府の経済政策の効果を感じない」(情報通信)や「円安の恩恵にあずかっていない」(電気部品卸売り)という声も根強くあった。

 調査は四カ月に一度行い、今回は首都圏と周辺の県の九百五十八社を対象に実施。回答率は35・3%だった。

◆非製造業に力強さ

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 「都の企業」(首都圏の中小企業)の十月の景況感は大きく改善した。今後六カ月の先行きに対しても、バブル期だった一九九〇年ごろと同水準の強い期待がかけられている。この先、景気は一段の回復をみせるのか。懸念材料はないか。シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初顧問に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (木村留美)

 

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