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【探訪 都の企業】

中小2期連続改善 仕入れに不安増加

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 東京都民銀行が二十五日発表した今年二月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は二期連続で改善した。製造業、非製造業ともに大幅な改善を示し、景気回復を実感する中小企業の増加が鮮明になった。先行きに関しても強気の見通しを示す企業が多かった。

 調査は四カ月に一度の実施。景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は今回、全産業で一七・九となり、昨年十月の前回の調査から一〇・五ポイント上昇した。一九九一年六月の二五・九以来、約二十三年ぶりの高水準。

 二十一の業種別でみると、製造業が一三・八で、前回から九・四ポイント上昇。輸送用機器や金属製品など十四業種中十業種で改善した。非製造業は一九・二で、一〇・〇ポイントの上昇。消費税増税前の駆け込み需要増の影響を受けた卸売りや建設が指数を押し上げた。

 六カ月後の景況感を予想する先行きについては全産業でプラス一八・四となった。前回の二二・六は下回ったが、消費税増税後も中小企業の経営者が景気回復への強い期待感を持っていることがうかがえる結果になった。ただ、材料や商品などの仕入れ価格の上昇を不安視する経営者が増加。ロシアのクリミア併合問題や円安の影響による原油などの高騰を懸念する声も出ている。調査は首都圏と周辺の県の九百五十二社を対象に行い、回答率は34・0%だった。

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◆増税後も強気見通し

 「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が力強く改善している。先行きへの期待もさらに強まっているが、不安材料はないのか。シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初顧問に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (木村留美)

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