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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感1年ぶり悪化 消費増税駆け込み反動

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 東京都民銀行が二十五日発表した今年六月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は一年(三期)ぶりに悪化した。四月の消費税率引き上げ前の駆け込み購入の反動で売り上げが減少したことが影響した。六カ月後の予想は改善するとの見通しを示す企業が多かった。

 調査は四カ月に一度実施している。消費税増税後、初の調査となる今回、景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は全産業で一四・七。二月の前回調査から二・三ポイント悪化した。

 業種別では製造業が一二・六で前回より二・九ポイント悪化。十四業種のうち「食料品」や「鉄鋼・非鉄金属」など七業種で悪化した。非製造業は一・八ポイント悪化の一六・四。「小売り」や「卸売り」など四業種で悪化した。

 経常利益DIは、製造業で前回より八・七ポイント悪化、非製造業でも三・五ポイント悪化。原材料費や人件費が高騰する一方で販売価格への上乗せが難しく、利益を圧迫している状況が分かる。

 先行きの景況感は全産業で二〇・三と前回の一八・〇を上回った。ただ、「従業員の確保が難しくなっている」(電子機器・部品製造販売業)と警戒感を示す企業も目立った。

 調査は、東京都と周辺の県の計九百四十七社を対象に実施。回答率は35・3%。

◆人件・材料費が圧迫

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  「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が一年ぶりに悪化した。先行きは明るさがみられるものの、人手不足や原材料費の高騰など懸念材料は多い。シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (須藤恵里)

 

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