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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感 2期連続悪化

とみん経営研 畠中初顧問

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 東京都民銀行が発表した今年十月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は、二期(八カ月)連続で悪化した。四月の消費税増税前にあった駆け込み購入の反動が長引いており、売り上げが回復していないことが響いた。六カ月後について、改善を見通した企業は六月の前回調査より減った。

 調査は四カ月に一度実施している。消費税増税から半年がたった今回の調査で、景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業で五・〇となった。六月の前回調査と比べると九・七ポイント悪化した。

 業種別では、製造業が二・三で前回より一〇・三ポイント悪化。十四業種のうち「印刷・印刷関連」や「化学」など八業種が悪化した。非製造業は九・七ポイント悪化の六・七。七業種のうち「情報通信」や「建設」など五業種が悪化した。

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 売上高DIは、製造業で前回より九・三ポイント悪化、非製造業で一三・二ポイント悪化。経常利益DIは、製造業が八・九ポイント悪化のマイナス八・三。非製造業は六・八ポイント悪化のマイナス〇・二だった。設備投資の資金需要DIは、前回より六・三ポイント悪化。景気が回復して売り上げが増えると予想している企業は少ない。

 先行きの景況感は全産業で一一・九と、前回の二〇・三から悪化した。

 調査は東京都と周辺の県の計九百四十七社を対象に実施。回答率は34・7%。

 シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問に調査結果を分析してもらった。企業の声も紹介する。 (須藤恵里)

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