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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感1年ぶり改善 賃上げ広がるか、カギ

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  東京都民銀行が発表した今年二月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は、三期(一年)ぶりに改善した。昨年四月の消費税増税後に続いていた悪化傾向が、ようやく止まった。だが、人手不足などの不安は依然強く、大企業との回復の差を懸念する声もある。

 調査は四カ月に一度実施。今回調査では、景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業で七・一。昨年十月の前回調査から二・一ポイント改善した。

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 「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が一年ぶりに改善した。先行きにも明るさが見られるが、人手不足などへの懸念は依然として強い。シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (須藤恵里)

 業種別では、製造業は前回より〇・一ポイント改善の二・四。十四業種中、「一般機械」など七業種が上昇。非製造業は一〇・七で前回から四ポイント改善。七業種のうち「サービス」や「不動産」など六業種が改善した。

 先行きの景況感は製造業、非製造業ともに改善し、全産業で一七・五と前回の一一・九から上昇した。だが、「小規模・零細企業の景気回復はまだ先だ」(リフォーム業)との慎重な見方もある。

 調査は、東京都と周辺の県の計九百四十五社を対象に実施。回答率は、34・8%だった。

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