東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 特集・連載 > 探訪 都の企業 > 記事

ここから本文

【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感2年ぶりマイナス 訪日客 商店街に益少なく

写真

 東京都民銀行が発表した六月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は四期(一年四カ月)連続で悪化した。さらに今回は、景況感が二年ぶりにマイナスに落ち込んだ。シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (須藤恵里)

 調査は四カ月に一度実施している。今回の調査では「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた業況判断指数(DI)はマイナス二・三。二月の前回調査から七・九ポイント悪化した。マイナスは二〇一三年六月調査以来となる。もともと中小企業には「アベノミクスの恩恵は届いていない」という声が多かったが、政策効果がさらに息切れしていることがみて取れる。

写真

 業種別にみると、特に製造業の悪化が目立ち、前回より一二・三ポイント低下のマイナス一一・六。十四業種のうち「金属製品」や「紙・紙加工品」など八業種が悪化した。非製造業は三・二で前回から六・〇ポイント低下。七業種のうち「卸売」など三業種が悪化した。

 設備資金需要DIが前回から一・六ポイント上昇し、設備投資への意欲がみられるといった明るい材料もあるが、円安による原材料高などへの懸念は続いている。

 六カ月後の先行きの景況感DIは、製造業、非製造業ともに改善を見通す。だが、全産業で五・五と前回一六・八から大きく下落した。「円安で潤っているのは大手メーカーのみ。国内中心で仕事をする中小企業は依然厳しい」(東京都葛飾区の素材加工業)との背景がある。

 調査は、東京都と周辺の県の計九百三十七社を対象に実施。回答率は35・4%だった。

写真
 

この記事を印刷する

PR情報