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【探訪 都の企業】

<景気診断編>消費増税後の低迷脱す 景況感1年8カ月ぶり改善

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 東京都民銀行が発表した十月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は五期(一年八カ月)ぶりに改善した。六月の前回調査では景気について「悪化」と答えた企業が、「好転」とした企業を上回っていたが、大きく改善してプラスに転換した。「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた業況判断指数(DI)は全産業でプラス一一・三。六月はマイナス二・三だったが、一三・六ポイント改善した。

 業種別にみると、製造業が前回より二三・四ポイント上昇しプラス一一・八。十四業種のうち「化学」や「食料品」など十業種が改善した。非製造業は七・九ポイント上昇して一一・一。七業種のうち「小売」と「運輸」の二業種が改善した。

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 六カ月後の先行きの景況感DIも製造業、非製造業ともに改善を見通した。全産業でプラス一四・七と、もう一段の改善を見込んでいる。だが、「人材確保に苦労している」(広告代理店)、「業界に若者が来ない」(機械設置工事業)といった先行きの不安要素もある。

 調査は四カ月に一度実施。東京都と周辺の県の計九百三十六社を対象に実施し回答率は32・4%だった。

 調査結果について、シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問=写真=に分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (須藤恵里)

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