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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感マイナス転落 金融市場混乱に不安感

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 「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が再びマイナスに転じた。前回調査では明るい兆しが見えたが、中国経済の減速や金融市場の混乱を受けて企業の不安が色濃く出た。シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問=写真=に調査結果を分析してもらうとともに、企業の声を紹介する。 (須藤恵里)

 東京都民銀行が発表した二月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は、二期(八カ月)ぶりに悪化した。昨年十月の前回調査では、景気が「改善」と答えた企業が「悪化」と答えた企業を大きく上回っていたが、再びマイナスに転じた。

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 「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業でマイナス四・三と前回から一五・六ポイントと大幅に悪化した。業種別にみると、製造業が前回より一八・四ポイント低下してマイナス六・六。十四業種のうち「木材・木製品」や「鉄鋼・非鉄金属」など八業種が悪化した。非製造業は一三・八ポイント低下のマイナス二・七。七業種のうち「小売」や「卸売」など四業種が悪化した。

 六カ月後の先行き業況感DIは、製造業、非製造業ともに改善を見通すが、全産業でプラス二・七と水準は低い。「東京五輪に向けた建設需要の急増を受け、人手不足が深刻」(建設業)といった先行きの不安要素が目立つ。

 調査は、四カ月に一度実施。東京都と周辺の県の計九百三十三社を対象に実施し、回答率は32・8%だった。

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