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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況プラス でも業種で明暗 製造業さらに悪化

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 調査結果について、シンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はじめ)顧問=写真=に分析してもらった。(伊藤弘喜)

 東京都民銀行が二十五日発表した十月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は業種によって偏りが出たものの、二期連続で改善した。

 六月の前回調査では、景気が「悪化」したと答えた企業が「好転」を上回っていたが、今回は「好転」の方が多くなった。「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた業況判断指数(DI)は全産業でプラス〇・九に。六月のマイナス一・八から二・七ポイント改善し、プラスに転じた。

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 ただ業種によってばらつきが目立った。製造業が前回より三・五ポイント悪化し、マイナス一〇・六ポイントに。十四業種のうち「鉄鋼・非鉄金属」や「化学」など七業種が悪化した。一方、非製造業は七ポイント上昇しプラス八・五に。七業種のうち「不動産」や「サービス」など五業種が改善した。

 六カ月後の先行きの業況感DIは、製造業、非製造業ともに改善を見通した。全産業でプラス六・六と、大幅な改善を見込んでいる。だが「サラリーマンの生活防衛意識は依然高い」(婦人服製造)、「人材確保に頭を痛めている」(広告代理店)など先行きへの不安を訴える声もあった。

 調査は四カ月に一度の実施。東京都と周辺の県の計九百二十八社を対象に行い、回答率は29・2%だった。

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