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【探訪 都の企業】

<景気診断編>中小景況感3期ぶり悪化 「内需の将来 明るさがない」

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 東京都民銀行が二十四日発表した二月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は三期ぶりに悪化した。景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は全産業でマイナス二・六。昨年十月のプラス〇・九から三・五ポイント低下し、マイナスに落ち込んだ。

 製造業が前回より六・三ポイントと大幅に低下し、マイナス一六・九ポイントだった。十四業種のうち、「木材・木製品」や「一般機械」など六業種が悪化した。非製造業は一ポイント低下し、プラス七・五。七業種のうち「情報通信」や「サービス」の二業種が悪化した。

畠中初顧問

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 今後六カ月間の先行きの景況感DIについては、製造業・非製造業ともに改善を予想し、全産業ではプラス五・七への改善が見込まれている。しかし、「内需の将来に明るさがない」(建設)、「業界の上位会社だけが良く、中小は悪化している」(情報通信)などと厳しい声が上がっている。

 調査は四カ月に一度実施。東京都と周辺の県の計九百二十五社を対象に調査し回答率は30・1%だった。

 調査結果について同行のシンクタンク「とみん経営研究所」の畠中初(はたなかはじめ)顧問に分析してもらった。 (伊藤弘喜)

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◆大手の不安感伝わる

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