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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感 中小に明るい兆し

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 東京都民銀行が二十四日発表した今年六月の景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感は八カ月(二期)ぶりに改善した。不調だった製造業の景況感が大幅に改善したことで、全体的に明るい兆しが出てきた。(伊藤弘喜)

 景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業でプラス一二・五となり、前回の二月調査から一四・九ポイント上昇した。前回調査からの上昇度合いは、二一・二ポイント改善した二〇一〇年六月以来、七年ぶりの勢いだった。

 業種別にみると製造業はプラス一二・七で前回のマイナス一六・九から大きく改善した。金属製品や一般機械など十四業種のうち十業種で上昇した。非製造業は五・五ポイント改善のプラス一二・九。運輸や情報通信など七業種のうち五業種で上昇した。

 先行きの景況感は全産業でプラス一七・三と、前向きな見通しとなった。

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 企業からは「良い人材の確保が難しい」(製造業)、「人が来てくれない」(ソフト開発)といった労働者の不足を指摘する声が目立つ。

 調査は四カ月に一度行い、今回は首都圏と周辺の県の九百二十三社を対象に実施した。回答率は30・9%だった。

 調査結果について、シンクタンク「きらぼしコンサルティング」の畠中初(はじめ)顧問に分析してもらった。

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