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【探訪 都の企業】

<景気診断編>景況感悪化も先行き強気

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 東京都民銀行が発表した2月の「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感調査(4カ月ごとに実施)によると、景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を差し引いた「自社業況判断DI」は全産業で13となり、前回より10.9ポイント低下した。原材料高を背景に製造業を中心として景況感が悪化した。ただ先行きについては明るい見通しを示す企業が多かった。 (渥美龍太)

 業種別の業況判断をみると、製造業が四・七となり一五・四ポイント低下。製造業の十四業種では「鉄鋼・非鉄金属」「輸送用機器」「電気機器」など八業種でDIが低下した。非製造業は一八・三となり、八・〇ポイント低下した。

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 半年後の見通しは全産業が二〇・七、製造業が二〇・九、非製造業が二一・六で、いずれも現状からの改善を見込んだ。売上高や経常利益の調査でも先行きは増加が見込まれており、似た傾向が出た。

 一方「上昇」の割合から「低下」を引いた仕入れ価格DIは全産業で三五・六となり、八・六ポイント上昇した。これに対し販売価格DIは全産業で一四・九となり、七・六ポイントの上昇。仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁し切れていない傾向がうかがえた。業種別では非製造業の方が転嫁が進んだ。

 経営上の問題点の聞き取りでは「労働力不足・求人難」を挙げる企業が21・1%となり、前回に続いてトップに。今回の調査は東京都内と周辺の県の九百四社を対象に実施し、回答率は29・5%だった。

 調査結果について、シンクタンク「きらぼしコンサルティング」の畠中初(はじめ)顧問=写真=に分析してもらった。

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