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【3分でわかるQ&A】

都が備蓄条例検討 水や食糧「従業員3日分」

東日本大震災発生当日、鉄道が止まり行き場を失った人たちであふれる駅構内=2011年3月11日、JR新宿駅で

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 東日本大震災が起きた昨年三月十一日、首都圏でその日のうちに自宅に帰れなかった「帰宅困難者」は、国の推計で五百十五万人。同じような震災が再び起きたとき、大量の帰宅困難者が駅にあふれるなどして混乱しないよう、東京都は都内の全企業に従業員の三日分程度の食糧や水などの備蓄を求める条例を、早ければ年度内にもつくる。

 Q どうやって推計したのか。

 A 国が十月にインターネットを使い、東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城の各都県に住み震災時に自宅以外の場所にいた約五千四百人にアンケートし、その日のうちに帰宅できなかった人の割合(全体では28%)から推計した。都はこうした推計から、首都直下地震が日中に起きれば、首都圏で約六百五十万人が帰宅困難になるとみている。

 Q なぜ条例が必要なのか。

 A アンケートでは企業にも対応を聞いた。従業員に帰宅について何かしら指示をした約五百九十社のうち、全員に職場にとどまるよう呼び掛けたのは7・8%、希望者など一部を帰らせたり原則として全員帰宅させたりしたのは計77・2%だった。備蓄条例をつくることで、外で働く人には、状況がある程度落ち着くまで会社に避難していてもらおうという考えだ。

 Q 「三日分程度」の根拠は。

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 A 震災による負傷者の生存率は、発生後七十二時間で大きく低下するとされている。震災直後の三日間は人命救助が最優先で、行政も帰宅困難者に対応する余裕はない。無理に帰ろうとして建物の倒壊に巻き込まれるなどの「二次被災」を防ぐ意味もある。

 Q 食糧や水以外に備蓄する物は。

 A 毛布などの生活用品、断水や停電に備えて簡易トイレ、自家用発電機なども候補だ。備蓄品の内容をどこまで具体的に条例で決めるかは、まさに検討中。都によると、義務化するか、努力目標にとどめるべきかの議論がある。

 

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