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東日本大震災6年

被災3県沿岸など住宅再建75%、格差は拡大 高台造成に遅れも

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 東日本大震災によって被災した岩手、宮城、福島の三県四十二市町村の間で、住まい再建の格差が広がっている。共同通信の集計で再建率は75%。震災発生から十一日で六年がたち、復興が進む自治体がある一方、津波で壊滅的被害が出た自治体では工事が遅れている。東京電力福島第一原発事故による避難区域がある福島県などでは、故郷に帰ることを断念して別の場所で再建した人も多い。

 新築や賃借、災害公営住宅への入居を含む住宅再建率は一月末時点で、岩手68%、宮城77%、福島75%。市町村ごとに見ると、自宅再建先となる宅地整備の遅れや原発避難の長期化を背景に、十三市町村が再建率50〜60%台にとどまる一方、80%以上の自治体は十七になった。

 高率なのは岩手県田野畑村、宮城県亘理(わたり)町など。亘理町では用地取得が順調に進むなどして、災害公営住宅や自力で自宅を再建する人向けの宅地が内陸にすべて完成。担当者は「計画通りに整備できた」と話す。

 これに対し、宮城県女川(おながわ)町、岩手県山田町などは再建率が低い。平野部が広範囲に浸水したため高台造成を進めるが、かつてない大規模な工事で、作業が遅れていることなどが理由だ。

 福島では五自治体が50〜60%台にとどまる。避難指示が続く自治体では、自宅に戻ることができず、避難先で再建するケースが多い。大部分が帰還困難区域の双葉町は73%と比較的高率だが、全町民が町外に避難して暮らす。

 再建率は、住宅に被害があった世帯に支給される「被災者生活再建支援金」の申請・受給件数から算出。新築や賃借で新たに住宅を得る世帯に支給される「加算支援金」の件数と、災害公営住宅への入居戸数を合計した数字を住宅再建数とみなし、被害程度に応じて最初に支給される「基礎支援金」の件数で割った。

 四十二市町村の基礎支援金の申請・受給の総件数は約十六万九千件。

 

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