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【東京新聞社会事業団 最近のトピックス】

岡山に豪雨義援金 1億5000万円届ける 本社と社会事業団

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社会事業団の佐藤修造理事長(左)から義援金1億5000万円の目録を受け取る岡山県の伊原木隆太知事=7日午後、岡山県庁で

 中日新聞社(東京新聞)と中日新聞社会事業団は七日、7月の西日本豪雨で読者から寄せられた義援金のうち1億5000万円を岡山県庁に届けた。社会事業団の佐藤修造理事長が、同県の伊原木隆太知事に目録を手渡した。

 佐藤理事長は「読者らからたくさんの義援金を寄せていただいた。災害復興、被災者の生活再建に少しでも役立てば」とあいさつ。伊原木知事は「いまだ2千人を超える人々が避難所で生活している。戦後最大の災害に直面する中、こんなに厚い支援をいただきありがとうございます」と感謝した。

 義援金は社会事業団本部(名古屋)、東京、岐阜、東海(浜松)、北陸(金沢)の各支部のほか、各支局に寄せられた善意と、中日新聞と東京新聞に掲載された見舞い広告の収益の一部。これまでに愛媛県に4000万円、福岡県に1000万円を贈った。8日に広島県庁に1億円、13日には岐阜県庁に2200万円の目録を届ける。

 義援金の募集は7月10日から受け付け、6日時点で6005件、3億8000万円を超える善意が寄せられた。受け付けは8月10日までで、残りは二次分として被災地に届ける。