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【東京新聞の事件報道ガイドライン】

新聞協会が指針公表

2009年2月15日

 裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針 裁判員制度の制定過程で事件報道を法的に規制する動きがあった。日本新聞協会などが反発し、規制は見送られたが、これを機に新聞協会は、裁判員制度を見据えた取材・報道の在り方を協議。昨年1月に指針をまとめ、公表した。

 指針は、捜査当局や裁判手続きのチェックなど、事件報道の意義を強調。報道にあたって、容疑者の供述が変遷することなどを踏まえ、そのまま真実であるとの印象を与えないように配慮する▽容疑者の対人関係や成育歴などプロフィルは、事件の本質を理解する上で必要な範囲内で報じる▽識者コメントなどは、容疑者が犯人であるとの印象を植え付けないよう留意する−などとしている。

 

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