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【東京新聞の事件報道ガイドライン】

「情報の出所の明示」「逮捕容疑の明確化」重視 

2009年2月15日

 ガイドラインは、事件・事故担当の編集局次長、社会部長、社会部デスク、事件担当キャップ、整理部デスクらが中心となって約一年間にわたる協議を重ねて作成した。

 冒頭の「事件報道の指針」では、「捜査の監視」や「犯罪の実態を伝え、警鐘を鳴らすこと」など、事件・事故を報じる意義や、現状への批判に言及。記者一人一人が、冷静で客観的な報道を心掛けるよう求めた。

 その上で「捜査段階の取材と報道」「裁判段階の取材と報道」など個別のテーマについて検討。それぞれの改善点を示した。

 中でも重視したのは「情報の出所の明示」「逮捕容疑の明確化」などの点。これまでは捜査当局からの情報なのか、独自取材の情報なのか判然としない場合があった。今後は可能な限り、情報の出所を明示していく。

 ただし、非公式の取材のケースなどで「取材源の秘匿」が守れない恐れがある場合は、「取材源の秘匿」を優先する。

 「逮捕容疑」については、これまでは余罪など容疑以外の捜査情報も混在して書くことがあったが、逮捕容疑とそれ以外の情報を峻別(しゅんべつ)することにした。

 容疑者側の主張を書くことも重視。特に否認している場合は、可能な限り、容疑者側に取材し、その主張を書くよう求めている。

 

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