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【社会】

小学校建設の国有地問題、解明へ 売却の真相、弁護士団体が表明

 大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に、評価額の14%で払い下げた国有地の売却額を国が非開示にした問題で、弁護士団体「自由法曹団」が15日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。

 会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に8億円余りかかると見積もり、評価額9億5600万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。

 小学校は4月開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。

(共同)

 大阪府豊中市の国有地売却問題を巡り、記者会見する「自由法曹団」の渡辺輝人弁護士(右)と村山晃弁護士=15日午後、大阪市の司法記者クラブ

 大阪府豊中市の国有地売却問題を巡り、記者会見する「自由法曹団」の渡辺輝人弁護士(右)と村山晃弁護士=15日午後、大阪市の司法記者クラブ
 

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