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【経済】

東芝の事業継続に「重要疑義」 監査法人、異例の決算開示に

 経営再建中の東芝は11日、2度延期した2016年4〜12月期連結決算を発表した。3度目の延期を回避するため、決算は適正との監査意見を得られないまま異例の開示に踏み切ったが、監査法人は、米原発事業の巨額損失などを理由に、東芝の事業継続に「重要な疑義」があると表明した。決算の信頼性は揺らぎ、東芝は上場維持へ正念場を迎えた。企業統治の抜本的見直しを迫られる厳しい情勢となった。

 東京証券取引所第1部に上場する大企業の決算には、適正意見が付くのが通例だ。東芝の綱川智社長は東京都内で記者会見し謝罪。「(期限を)延長しても適正意見をもらえるめどが立たない」と説明した。

(共同)

 決算発表後の記者会見で、これまでの決算遅延と監査法人の適正意見が付かないままの発表となったことについて謝罪する東芝の綱川智社長=11日午後、東京都港区の本社

 決算発表後の記者会見で、これまでの決算遅延と監査法人の適正意見が付かないままの発表となったことについて謝罪する東芝の綱川智社長=11日午後、東京都港区の本社
 

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