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【経済】

連合、「残業代ゼロ」容認 健康管理対策の強化条件に

 安倍晋三首相と連合の神津里季生(こうづりきお)会長は十三日、官邸で会談し、収入が高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を柱とする労働基準法改正案を修正する方向で一致した。連合は修正により労働者の健康を守る措置などを強化する代わりに、制度を事実上容認した。修正後も時間でなく成果で賃金を払う改正案の骨格は維持され、成果を出すまで過重労働を強いられるとの懸念は変わらない。連合が容認に転じたことには過労死遺族に加えて、連合内部からも反発が出ている。 (中根政人)

 神津氏が修正を要請したのに対し、首相は「しっかりと受け止め検討する」と応じた。

 神津氏は会談後、記者団に「法案がそのまま成立するのは耐えられない。できる限り是正するのが連合としての責任ある立場だ」と強調した。

 政府・与党は残業上限規制を柱とする働き方改革関連法案と秋の臨時国会で一括審議し、成立させたい意向。労組の中央組織の連合が容認したことで、成立の可能性が出てきた。

 「残業代ゼロ」制度は、年収千七十五万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職が対象。神津氏は首相との会談で「年間百四日以上かつ四週間を通じて四日以上の休日確保」の義務化を求めた。

 加えて、終業から始業までの間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の導入や二週間連続の休日取得、在社時間の上限制限、心身の疲労などの状態をチェックする臨時の健康診断のいずれかの実施を企業に求めた。

 改正案は、労使で事前に残業時間を含めた労働時間を想定し賃金を決める「企画業務型」裁量労働制の適用を拡大し、企画や立案、調査などを担う営業職も対象にする。

 神津氏は、拡大対象に対象者数が多い商品販売など一般的な営業職を含めないよう求めた。

 改正案は二〇一五年四月に閣議決定されたが、民進党などの反対で審議入りできていない。

(東京新聞)

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