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【社会】

電子マネー詐取急増 1〜6月被害 警察庁まとめ

 インターネットの有料サイトの料金が未納だなどと偽り、プリペイドカード式の電子マネーを買わせて現金をだまし取るニセ電話詐欺が一〜六月に全国で千五百三十件発生し、被害額が七億八千万円に上っていることが、警察庁のまとめで分かった。件数、額とも昨年同期の三倍以上に急増。警察庁は、電子マネーの利用に慣れた若い世代もターゲットにしているとみて警戒を呼び掛けている。

 警察庁によると、詐欺グループは被害者に電話して「有料サイトで動画を視聴した支払いのため」とうその説明し、コンビニ店でギフトカードなどのプリペイドカードを購入させた上、カードに記載されている番号を聞き出す。番号をネットの買い物サイトに入力すると品物を購入できるため、転売して現金化するほか、詐欺グループ自体が買い物に使うこともある。

 被害者は、ニセ電話詐欺全体だと高齢女性が多いのに対し、電子マネーの手口は男性が四割を占め、二十代や三十代を含む幅広い世代が被害に遭っている。

 この他の手口として、警察官や金融機関の職員を名乗って「あなたのクレジットカードが不正に使われている。口座や暗証番号を変えた方がいい」と偽り、キャッシュカードをだまし取る手法も急増。昨年同期の四倍以上の千四百二十八件発生し、被害額は二・五倍の二十億五千万円に上った。

 これまで多発していた現金を振り込ませたり送らせたりする手口については、銀行員が被害者に声を掛けるなどの対策が浸透している。警察庁は詐欺グループがリスクを減らそうと、電子マネーやキャッシュカードをだまし取る手口を増やしているとみている。

 一方、ニセ電話詐欺の全体は一〜六月に全国で八千八百六十三件発生し、昨年同期より二千四百件余り増えた。被害総額は百八十六億八千万円で十三億一千万円減ったものの、高水準が続く。被害額は京都、愛知、三重など七府県で半減した一方、東京、千葉、神奈川などの大都市では増えている。

◆犯人に逆電話で警告 全国で取り組み「一定の効果」

 ニセ電話詐欺への対策として、警察庁は、詐欺グループの番号に逆に繰り返し電話して「この電話の使用をやめ、最寄りの警察署に出頭を」と警告する対策を、五月から全国的に始めた。二カ月間で主に固定電話の番号千件に警告。うち八百四十五件が、警告中の二十日間はニセ電話に使われなかった。

 詐欺グループ側が番号を変えた可能性はあるが、警察庁の担当者は「電話を使えなくさせる一定の効果はある」としている。

 警察庁によると、被害届を受けた都道府県警から毎日、被害者の電話機の表示で判明した番号の連絡を受けている。判明した番号を委託した業者に伝え、機械的に電話して録音した警告メッセージを流す。

 警告は一回三十秒で、「この電話の使用をやめ、最寄りの警察署に出頭を」「この警告電話に身に覚えのない場合は、状況を調査する」などと伝える。一日に何度もかけて、二十日間続ける。

 警視庁では五年ほど前から、警告電話を独自に始めている。

(東京新聞)

ニセ電話詐欺で、被害者が買わされるケースが急増するプリペイドカード=都内のコンビニで

ニセ電話詐欺で、被害者が買わされるケースが急増するプリペイドカード=都内のコンビニで
 

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