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【経済】

郵便局間をドローン配送 人手不足で来年一部導入も

 日本郵便は4日、郵便局間の荷物配送に小型無人機ドローンの活用を検討していると明らかにした。人手不足対策の一環で、来年にも一部導入を目指す。

 政府が成長戦略でドローンの荷物配送を山間部で2018年に始め、都市部で20年代に本格化させる目標を掲げていることに歩調を合わせる。楽天やヤマトホールディングス(HD)も配送での活用を視野に実験を行っているが、安全に飛べるかなど課題は多い。

 日本郵便の福田聖輝副社長は記者会見でドローンの活用について「山間、へき地や離島の郵便局間で想定している。(実用化へ)法規制がどれだけ緩和されるかが大きなポイントになる」と語った。

(共同)

 配送実験に使う日本郵便の小型無人機ドローン=4日午後、東京都千代田区

 配送実験に使う日本郵便の小型無人機ドローン=4日午後、東京都千代田区
 

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