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【政治】

自民、来月にも9条改憲案 支持率復調の中、議論再開

 自民党の憲法改正推進本部は十二日の全体会合で、戦争放棄や戦力不保持を定めた九条の改憲論議を再開した。保岡興治本部長は現行九条の一、二項を残したまま自衛隊の存在を明記するとした安倍晋三首相の提案を踏まえた条文案を近く提示する考えを表明。来年の通常国会での改憲発議を目指す意向も示した。加計学園の獣医学部新設問題などを巡り急落した内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた。 (生島章弘)

 全体会合では、九条改憲に関し首相提案に賛同する意見が大勢を占めた。保岡氏は、次に九条をテーマにする際、首相提案に沿った条文案を示し、国防軍創設を柱とする二〇一二年発表の党改憲草案と比較して議論する考えを説明した。党幹部は首相提案に基づく条文案を十月中にもまとめる意向を示した。

 全体会合は約四十日ぶりで、九条を取り上げるのは六月以来。安倍晋三首相は八月三日の記者会見で、改憲論議について「スケジュールありきではない」と発言したが、この日は出席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ。

 保岡氏は「国民投票や(衆参両院の)三分の二での発議を念頭に、具体的なテーマを国会に示す段階の議論をしていってほしい」と要請。出席者からは、改憲勢力が衆参両院とも三分の二以上を占めていることを念頭に「発議できなければ政治的に負けだ」「早く公明党との協議に入るべきだ」といった意見が出た。

 党が改憲議論を急ぐ姿勢に戻った背景には、内閣支持率の回復がある。

 直近の各種世論調査では支持率が持ち直し、数カ月ぶりに不支持率を上回ったり、並んだりした。保岡氏は会合後、来年に発議する目標を「取り下げる必要は毛頭ない」と記者団に強調した。

 推進本部は、四項目を集中的に議論する方針。二十日の全体会合で緊急事態条項の新設、その後は大学を含む高等教育無償化や参院選合区解消を取り上げる。党の素案を今月下旬召集の臨時国会中に衆参両院の憲法審査会に提示し、公明党や日本維新の会との協議も本格化させたい考えだ。

(東京新聞)

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