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【政治】

衆院選、各党の目玉公約そろう 憲法、消費税使途が争点

 10月の衆院選に向け、主要政党の目玉公約案が22日出そろった。自民党は憲法改正や消費税財源の使途変更による教育無償化を柱に位置付ける。民進党は憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対し、首相の衆院解散権を制約する改憲を主張する。与野党は憲法や消費税、解散権を巡り応酬を繰り広げそうだ。政府は臨時国会の28日召集を閣議決定した。

 首相は22日深夜にも米国から帰国する。自民党の岸田文雄政調会長と公約内容を詰め、10月3日までに最終決定する。

(共同)

 主要各党の目玉公約

 主要各党の目玉公約
 

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