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【政治】

前震や地殻変動で避難促す 南海トラフ備え、政府が検討

 政府は26日、南海トラフ巨大地震の防災対応として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき住民に避難を促すといった新たな対応の検討に着手した。中央防災会議の有識者会議が同日、小此木防災担当相に提出した報告書に基づく対応。報告書は、駿河湾周辺を震源とする東海地震を含め、「確度の高い予測は困難」として、地震予知を前提とした従来の防災対応の見直しを求めている。

 政府は26日午前、中央防災会議を首相官邸で開催し、関係省庁間で対策を協議。菅官房長官は「新たな防災体制を速やかに構築し、トラフ沿いで異常現象を観測した場合は国民に迅速な情報提供をしてほしい」と指示した。

(共同)

 政府の中央防災会議であいさつする菅官房長官(左から2人目)=26日午前、首相官邸

 政府の中央防災会議であいさつする菅官房長官(左から2人目)=26日午前、首相官邸
 

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