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【政治】

希望一次公認に192人 立憲民主・共産は協力へ 

 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は三日、衆院選(十日公示−二十二日投開票)の第一次公認候補を発表した。小選挙区百九十一人、比例代表単独一人の計百九十二人。若狭勝前衆院議員は、公認候補は全員、改憲に賛成する立場だと説明した。「立憲民主党」は三日に新党設立を届け出た。代表の枝野幸男元官房長官は市民グループ「市民連合」との間で、改憲反対などを目指すことで合意した。共産党は立憲民主と選挙協力する動きをみせた。 (篠ケ瀬祐司)

 希望は一次公認で、小池氏と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事との合意に基づき、維新の地盤である大阪府内十九小選挙区に候補を擁立しなかった。七月の東京都議選で、小池氏が率いた「都民ファーストの会」と選挙協力した公明党が候補者を出す九選挙区でも、候補者擁立を見送った。

 近く追加公認を発表し、衆院定数の過半数となる二百三十三人以上の擁立を目指す。若狭氏は記者会見で「第二次、第三次公認、比例代表候補を発表し、今後政権交代を目指すことが可能な状況になってきている。出身母体は違っても一致団結して戦う」と強調した。

 民進党はもともと二百人超の公認予定者がいたが、希望が一次公認した民進党出身者は小選挙区、比例代表合わせて百十人にとどまった。

 一方、立憲民主党の枝野代表は三日に会談した市民連合から九条改憲反対や安保法の白紙撤回、原発ゼロを目指すよう要望された。枝野氏は「立憲主義や民主主義を壊している安倍政権にストップをかけたい」と応じた。共産党の志位和夫委員長は立憲民主と選挙協力する考えを示した。

◆民進出身者に「踏み絵」10項目

 希望の党は衆院選の公認に当たり、十項目の「政策協定書」への署名を条件とした。安全保障関連法の適切な運用などを盛り込み、合流する民進党出身者に事実上の「踏み絵」を迫る内容。党への資金提供も約束させている。

 協定書の宛先は「小池百合子代表殿」。当選後は協定書の内容を守って政治活動することを誓う内容で、民進党から合流する候補者にのみ署名させた。

 安保法は「憲法にのっとり適切に運用する。現実的な安全保障政策を支持する」と記述した。当初案は「基本的に容認」という表現だったが、民進党側の要求で表現を弱めた。民進党は同法の柱である集団的自衛権の行使容認を違憲と批判し、昨年の参院選では「白紙化」を掲げていた。

 憲法について、協定書は「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」と明記した。民進党の綱領が「未来志向の憲法を国民と構想」と中立的だったのに比べ、改憲色が濃い。

 消費税率の10%への引き上げは「凍結する」とした。民進党は、前原誠司代表が消費税増税を財源に教育充実を訴え、衆院選で公約の柱になるとみられていた。民進党の前身の民主党が結党時に掲げた外国人への地方参政権付与については、「反対」と明記した。

 金額は記入されていないが「公認候補となるに当たり、党に資金提供をする」とある。政党側から公認候補に資金を提供するのが一般的だが、希望の公認を得るには資金提供が前提となる。小池氏が強調する二〇三〇年までの原発ゼロは、協定書にはない。

 上智大の中野晃一教授(政治学)は「希望への合流をトップダウンで決められた後に、署名を求められては追認するしかない。異様な感じがする」と疑問視した。(我那覇圭)

(東京新聞)

記者会見で質問に答える(左から)民進党の玄葉光一郎氏、希望の党の若狭勝氏、細野豪志氏=3日、東京・永田町で(朝倉豊撮影)

記者会見で質問に答える(左から)民進党の玄葉光一郎氏、希望の党の若狭勝氏、細野豪志氏=3日、東京・永田町で(朝倉豊撮影)
 

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