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【社会】

柏崎刈羽「適合」 規制委が了承 東電資格、疑問のまま

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会は四日の定例会合で、新たな安全対策を講じれば原発の新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承した。規制委は、福島第一原発事故の当事者である東電に原発を運転する資格があると認定したが、福島第一では汚染水管理でミスが発覚し、事故収束作業も遅れが続くなど「資格」に疑問は残ったままだ。

 東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初めての新基準適合判断となった。規制委は五日から一カ月間、審査書案への国民の意見を募集(パブリックコメント)し、修正した後、審査書を正式決定する。

 対策工事が完了し、同委の検査が全て終われば、法的には東電は柏崎刈羽を再稼働できる。ただ、立地する新潟県の米山隆一知事は「福島事故の検証に三、四年かかる」と明言。検証中は地元同意が得られず、現実には再稼働できない。

 東電は柏崎刈羽を新基準に適合させるため、想定する津波の高さを引き上げ、海抜十五メートルの防潮堤を整備。建屋の防水対策や非常用電源などを強化し、緊急時に原子炉格納容器を減圧するフィルター付きベント(排気)設備も設置した。独自開発した格納容器を冷却する装置も設置する。

 審査書案は前回九月二十七日の会合で事務局が示したが、委員からの質問もあり、結論には至らなかった。今回の会合では、事務局が一時間超かけて質問に回答。その後は異論もなく、更田豊志(ふけたとよし)委員長と委員四人が全員一致で了承した。

 加圧水型に比べて格納容器が小さい沸騰水型の原発では、ベント設備を義務付けている。放射性物質の放出は大幅に減るもののゼロにはならない。今後の沸騰水型の審査では、東電が導入するような格納容器の冷却装置の設置を求めていく方針を確認した。

 東電に原発を運転する資格があるかについては、東電経営陣が「福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する」と口頭や文書で表明したことを受け、規制委は既に「資格あり」と認定している。

◆きょうから意見を公募 来月3日まで

 規制委は五日から十一月三日まで、審査書案について意見募集(パブリックコメント)する。応募方法はインターネット、郵送、ファクスの三通り。いずれの場合も規制委のホームページから「パブリックコメント」をクリックし、柏崎刈羽原発の項目にアクセスする。ネットの場合は「意見募集案件」から電子政府の総合窓口のページに入り、「意見提出フォームへ」をクリックし、住所や氏名など必要事項を書いて送信。

 郵送やファクスは、電子政府総合窓口で「意見提出用紙」をダウンロードする。宛先は〒106 8450 東京都港区六本木1の9の9 六本木ファーストビル 原子力規制庁原子力規制部審査グループ実用炉審査部門宛て。ファクスは03(5114)2178。

(東京新聞)

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