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【経済】

金融庁、コインチェック常時監視 返金原資を調査

 金融庁は2日、顧客の巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した取引所大手コインチェック(東京)に立ち入り検査を行い、検査官を常駐させる監視態勢に入った。流出した約580億円分の返金の根拠となる財務状況を開示せず金融庁にも明確な報告をしていないため、顧客への返金原資を確保しているかどうかなど被害補償に向けた対応を調査する。異例の早期立ち入りに加え、コインチェックを除く31の仮想通貨取引所全てに対し、安全管理体制などを2日中に報告するよう命じた。

 仮想通貨取引所への立ち入り検査は、昨年4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制が導入されてから初めて。

(共同)

 閣議後、取材に応じる麻生金融相=2日、首相官邸

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