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【政治】

「森友」衆院委審議 「近財局文書は法律相談」財務相

 衆院予算委員会は十三日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が九日に新たに公表した同省近畿財務局の内部文書について、麻生太郎財務相は「法律相談であって面会記録ではない」と改めて主張。「交渉記録は廃棄した」とした佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(現国税庁長官)の国会答弁に誤りはないとの認識を強調した。

 この問題について立憲民主党の長妻昭氏は「(公表された資料には、森友側に)『国の貸付料の概算額を伝える』と明記されている。なぜ交渉記録ではないのか」と述べ、昨年の通常国会での佐川氏の答弁は虚偽だと主張した。

 麻生氏は「法的な論点について近畿財務局で検討した資料だと思っている。相手方との面会記録ではない」と否定。「面会記録は一年。法律相談の記録は五年。文書によって保存期間が異なっている」として、交渉記録を破棄したとの佐川氏の説明に問題はなかったとした。

 佐川氏が徴税機関のトップである国税庁長官を続けていることについて、長妻氏は納税者らの苦情の言葉を紹介。麻生氏は「今のところ特段の支障は生じていない」と述べたが、十六日に始まる確定申告では「(苦情などで業務への支障が)起きるかもしれない」と認めた。ただ、佐川氏の人事については「職務を適切に行っている」とし、佐川氏の国会招致についても否定的な考えを示した。

 会計検査院の検査終了後に新たな資料が明らかになっていることを踏まえ、財務省がまだ公表していない関係資料が「まだあるのか」との質問に、麻生氏は「今後も要請があり、仮に該当する資料があれば提出に向けて努力したい」と述べた。

 長妻氏は首相にも再三、答弁を求めたが「所管は財務大臣」として発言を避けた。

 一方、首相は朝鮮労働党序列二位の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長と九日に行った短時間の会話について、「全ての拉致被害者の帰国を含めて拉致問題の解決を強く、直接求めた」と語った。

 同時に「私から拉致、核・ミサイルを取り上げ、日本側の考えを伝えた」とも強調した。

(東京新聞)

 

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