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【社会】

都が初の想定図 最大級の台風接近なら 高潮浸水 最大10メートル

 東京都は三十日、過去最大級の台風が東京に接近した場合、高潮で墨田、葛飾、江戸川区は陸地の90%以上が浸水し、最大で深さ一〇メートルになるとの想定図を初めて公表した。一週間以上浸水する地域の人口は百三十万人余で、面積は二十三区の13%。一千〜五千年に一回起きる確率といい、都は「避難行動の参考にしてほしい」としている。

 想定図は、二〇一五年の水防法改正に伴い公表された。一九三四年の室戸台風や五九年の伊勢湾台風を参考に、想定しうる最大級の台風が東京湾周辺を通過し、高潮で洪水や堤防の決壊が起きるという最悪の事態をシミュレーションした。陸地での降雨量は考慮していない。

 その結果、荒川沿いを中心に十七区で一センチ以上浸水し、対象人口は三百万人以上となった。墨田区は面積の99%、葛飾区は98%、江戸川区は91%、江東区は68%が浸水する。

 浸水の深さは、墨田区立花一〜四丁目、江東区亀戸四〜九丁目、江戸川区平井一〜七丁目などでは七メートルになると予想した。江東、江戸川、葛飾の各区役所付近も三メートル以上。駅では平井駅、亀戸駅付近が五メートル以上、品川駅や新橋駅付近も一メートル以上となった。一週間以上浸水する面積は八十四平方キロメートルに及んだ。

 都内では、防潮堤や水門の整備などで四九年のキティ台風以降、高潮による浸水被害は出ていない。今回の図をもとに、都は避難勧告の基準となる高潮特別警戒水位を設定する。関係する各区は、避難場所や避難経路を記した高潮ハザードマップの作製に取り組む。

◆避難対策 一から

 東京都が三十日公表した高潮想定図で、面積の91%が浸水するとされた東京都江戸川区。災害対策の拠点となる区役所が五メートル近く浸水するとの想定が出たことに、防災危機管理課は「庁舎の非常用電源は浸水被害を受けないが、災害対策本部を区役所に設けていいのかという課題はある。今後検討する」と説明した。

 葛飾区役所は、浸水が庁舎二階に当たる約四メートルに達する。区役所が使えない場合、約一・五キロ離れた奥戸総合スポーツセンターに災害対策本部を移設する方針だ。「台風などによる被害は数日前に予測できるので、早めに対応する」と防災課。いかに住民を区外に事前避難させるかが重要とみている。

 海抜ゼロメートル地帯が広がる都東部を中心に、江東や江戸川、葛飾、墨田、足立の五区は水害時に隣接自治体への広域避難を検討中。八月には被害想定のハザードマップと広域避難計画を共同でまとめる予定だが、多くの住民を安全に避難させるのは難しい。

 葛飾区の東新小岩七丁目町会は、水害時に住民への物資運搬などに使うゴムボート二隻を備えている。中川栄久(えいきゅう)会長(82)は「二階なら大丈夫と考えていたが、想定以上だった。一から対策を考え直さないといけない」と気を引き締めた。

 約五メートルの浸水が見込まれるJR亀戸駅(江東区)の周辺は、運河に囲まれたゼロメートル地帯。亀戸十三間通(じゅうさんげんどおり)商店街振興組合の吉村政明理事長(65)によると、子どものころは毎年のように洪水被害があった。「高潮と言われても、海から離れているので現実味はないが、備えは大事。自治会とも連携していきたい」と語った。 (飯田克志、増井のぞみ)

(東京新聞)

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