東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

米、イラン核合意離脱 トランプ氏「最高の制裁」

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は八日、ホワイトハウスで演説し、イランが米欧など六カ国と二〇一五年に結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。核合意に基づき解除していたイランへの経済制裁も再開する。イランは強く反発し、核爆弾の原料にもなるウラン濃縮の再開もあり得ると警告。英仏独などの同盟国からも批判と懸念が上がっている。

 トランプ氏は演説で、イランを「テロ支援国家」と名指しした上で、核合意を「二度と結んではならない恐ろしく一方的なディール(取引)」と酷評。現状の核合意ではイランの弾道ミサイル開発を制限できず、経済制裁解除によって得た資金でイランが「核搭載可能なミサイルを開発しテロ組織を支援し、中東地域に無秩序をもたらしている」と非難した。その上で、核合意から離脱した上で「最高レベルの経済制裁を発動する」との考えを示した。

 一方で「同盟国と協調し、包括的で永続的な解決策を見つけ出す」とも表明。現状の核合意に対し、何らかの修正を加えることに含みを持たせた。

 米財務省は同日、トランプ氏の離脱表明を受け対イラン経済制裁の再開を発表した。「核合意に基づき解除された制裁のすべてが再び発動」され、米国企業などとイランとの石油や金融の取引を禁じる。新規取引はただちに規制され、既存の取引は種類に応じて再発動に猶予期間を設ける。

 八月六日までの九十日間の猶予期間を持つ制裁は、イランとの貴金属取引やイラン政府による米ドル購入など。十一月四日までの百八十日間の猶予がある制裁は、イラン国営石油会社などとの石油、石油化学製品取引、イラン中央銀行と外国金融機関の取引などが挙がっている。

◆北へ「核」強硬姿勢を誇示

<解説> トランプ米大統領が、オバマ前大統領のレガシー(政治的遺産)であるイラン核合意からの離脱を決断したのは、一昨年の大統領選の公約を実行し、十一月の中間選挙に向けて共和党への支持を固めるとともに、史上初の米朝首脳会談を控え、北朝鮮に核・ミサイル開発を容認しないという米国の強硬姿勢を誇示する狙いがある。

 英国やフランス、ドイツなど国際社会が核合意を評価して維持を求める中、トランプ氏はイランを敵視するイスラエルと足並みをそろえて「最悪の取引(ディール)」と批判。今回の決断は、豊富な資金力で米政治に影響力を及ぼすユダヤ系や、米国最大の宗教勢力で米人口の四分の一を占めるとされるキリスト教右派の福音派といった親イスラエルの支持層へのアピールを優先したと言える。

 北朝鮮に「恒久的な」核廃棄を迫る中、一定期間後に核開発の制限を解除する条項が盛り込まれている現行合意は受け入れられないとの判断も働いた。

 だが、核合意に離脱の条項が設けられていないにもかかわらず、一方的に通告して経済制裁の再開を決めた結果、イランが反発して核開発を再開し、逆に核の脅威を増大させる恐れがある。米国第一のトランプ氏が、国際的な約束すら守らない姿勢を鮮明にしたことで、北朝鮮が不信感を募らせて非核化の交渉に悪影響を与える懸念もある。

 トランプ氏は「イランが中東の不安定要因」と非難し、北朝鮮問題と同様に、軍事行動も辞さない構えでけん制する。強大な軍事力を背景にした「力による平和」が中東情勢を緊迫化させるだけでなく、世界を一層不安定にさせかねない。 (ワシントン・後藤孝好)

<イラン核合意> 2002年に秘密裏の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏中ロ(国連安全保障理事会の常任理事国)にドイツを加えた6カ国が15年7月に結んだ合意。イランは核開発の大幅制限を受け入れ、ウランの濃縮などを10〜15年制限。米欧の制裁は解除され、イランは原油や天然ガスの輸出などが可能になった。 (共同)

(東京新聞)

8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領=ロイター・共同

8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領=ロイター・共同
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報