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【社会】

オスプレイ着陸料100億円 国、佐賀に支払い合意

 小野寺五典防衛相は二十四日、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備に向け、佐賀県庁で山口祥義知事と会談し、空港使用条件に関し、国が二十年間に計百億円の着陸料を支払うことなどで合意した。配備計画に反対する地元漁協の懸念を念頭に、県は着陸料を元に漁業振興基金などを創設。今後は漁協の対応が焦点となる。

 小野寺氏は七月に続く佐賀訪問で、配備に理解を得る狙いがある。

 知事との会談に先立ち、小野寺氏は佐賀市内で佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長と会い「漁業者の懸念払拭(ふっしょく)のために最大限取り得る対応について、県と協議を積み重ねてきた」と配備計画に理解を求めた上で、オスプレイの音が水中の魚に与える影響について追加調査を実施する考えも示した。

 小野寺氏は前回訪問時も山口氏や漁協幹部らと会い、オスプレイの安全性や安全対策について説明。二月に陸自の戦闘ヘリコプターが同県神埼市の住宅に墜落して中断していた配備計画を巡る協議を再開した。

 山口氏は今月、防衛省側が示した機体の安全性などについて「不合理な点はない」と表明した。

 防衛省は二〇一八〜二一年度にオスプレイ十七機を佐賀空港に配備する方針で、今秋以降に最初の五機が米国から納入予定。同空港の整備が間に合わないため、千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。

◆合意のポイント◆

▽国は20年間に計100億円の着陸料を支払う

▽県は着陸料を元に漁業振興基金などを創設する。支払い終了後の着陸料は改めて協議する

▽防衛省、県、漁協などの関係機関が参加し、環境保全と補償を検討する協議会を設置する

▽防衛省と県の間で事故などの重大事案に対処するホットラインを設置する

(東京新聞)

 

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