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【経済】

携帯値下げの政策に意欲 野田総務相

 野田聖子総務相は28日、閣議後の記者会見で「もっと携帯電話料金が下がることで新たな個人消費が生まれる」と述べ、料金引き下げを促す政策の検討に意欲を示した。新規参入を後押しし、格安スマートフォンを含めた競争を活性化する考えだ。

 野田氏は携帯市場に関し、NTTドコモなど大手3社のシェアが約9割を占める寡占状態にあることを指摘し「競争の進展に期待したい」と述べた。

 携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と指摘している。野田氏は「消費者の動向を見ても通信費は大きなボリュームがあり、安ければありがたい」と菅氏に同調した。

(共同)
 

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