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【経済】

年内妥結へ14分野を議論 RCEP閣僚会合が開幕

 【シンガポール共同】日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が30日、シンガポールで開幕した。年内妥結に向け、18の交渉分野のうち関税引き下げや知的財産保護など妥結していない14分野を集中的に議論した。会合は2日間の日程で終了後に共同声明を公表する見通し。立場の異なる国が歩み寄れるかが焦点だ。

 重点分野の関税では、国内経済の事情により意見が割れている。日本は2016年、RCEP交渉参加国に対して約30兆4千億円を輸出し、一般機械、電気機器、輸送用機器が半分超を占める。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合後に記者会見する世耕経産相=30日、シンガポール(共同)

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合後に記者会見する世耕経産相=30日、シンガポール(共同)
 

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