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【社会】

ケフィア被害対策弁護団が説明会 債権者破産で返金目指す

 加工食品の「オーナー制度」で多額の現金を集めた通信販売会社「ケフィア事業振興会」が340億円以上の支払いを滞納している問題で、「ケフィアグループ被害対策弁護団」は2日、契約者を集めた説明会を東京都内で開催した。裁判所に債権者破産を申し立て、ケフィア側の資産流出を防ぎ、出資者への返金を目指す方針を示した。

 弁護団は、ケフィア側に約60社あるとみられる関連会社の取引、資金の流れの解明を進める。出資法違反や詐欺に当たる可能性があるとして、刑事告訴も検討している。

 弁護団には47都道府県の約1500人から相談が寄せられ、滞納金額は計約82億円に上る。

(共同)

 「ケフィアグループ被害対策弁護団」の説明会で、方針を説明する弁護団長の紀藤正樹弁護士(右)=2日午前、東京都内

 「ケフィアグループ被害対策弁護団」の説明会で、方針を説明する弁護団長の紀藤正樹弁護士(右)=2日午前、東京都内
 

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