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【経済】

就活日程ルール 廃止を 経団連・会長提案 21年卒から

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は三日の記者会見で、二〇二一年春以降入社の学生の採用活動に関し面接解禁時期などを定める就職活動の指針について、「個人的な意見だが、終身雇用や一括採用などが時代の変化で見直される中、指針は廃止してもいいとの考えだ」と述べた。中西氏は「(採用活動の)時期を経団連が決める必要性があるのか」とも話し、新卒者の一括採用などに関する指針を経団連が一律に定める必要はない、との考えも示した。 

 現在の大学二年生が二一年春の入社を目指し就活をする二〇年は、東京五輪・パラリンピックの時期と重なる。このため会社説明会の会場や学生の宿泊場所の不足が懸念されており、指針の見直しが検討されていた。

 こうした中での中西会長の意向表明は経団連の方針決定に大きな影響を与えそうだ。ただ指針廃止には「就活の前倒しで学業がおろそかになる」などと、大学や文部科学省が反対することも予想される。

 経団連は現在、就活日程に関し「三月に会社説明会解禁」「六月に採用面接など選考解禁」とそれぞれ指針に定め、二〇年春入社の学生まではこの指針の適用を決めている。しかし罰則はなく、会員以外の外資系やIT系ベンチャー企業などへの拘束力はない。このため、形骸化も指摘されていた。

 中西氏は今後、副会長らの意見を聞きながら調整する方針だが「よい人材を採用することは企業の生命線だ」と述べ、経済団体が採用日程などを定めることに疑問を呈した。

◆外資系と激しい採用競争

 経団連の中西会長は「何月解禁とか、経団連の意見とか、このような議論を経団連がするのはやめたい」と話し、企業が学生を一括採用し終身雇用する日本型の慣行にも疑問を投げかけた。背景にあるのは学生が減り続ける中、外資系企業などに優秀な人材を奪われかねない、という危機感だ。だが学生はこれまでも「ルール変更」に振り回されてきた。発言は「企業の都合優先」との指摘を受ける可能性がある。

 中西氏は海外の企業との競争が激しい大手電機の日立出身で、経団連副会長時代から指針の廃止を主張していた。三日の会見では「経団連が採用の日程に関し采配すること自体に極めて違和感がある」と強調。あらためて持論を展開する形になった。

 大学生の就職に関し文部科学省と産業界が「十月一日の大学推薦開始、十月中旬の採用選考開始」との「就職協定」を定めたのは一九五三年。その後協定は廃止されたが、名前を変えて指針は残った。廃止となれば六十年超、続いてきた「慣習」が消えることになり、学生に与える影響は大きい。

 同じ財界でも日本商工会議所の三村明夫会頭は今年三月の記者会見で「何らかの形でルールは必要だ」と指摘し指針の廃止に異議を唱えた。今後の指針を巡る議論は、企業だけでなく学生や学校の意見を反映させて進めることが求められる。 (編集委員・中沢幸彦)

(東京新聞)

記者会見をする経団連の中西宏明会長=3日午後、東京都千代田区で

記者会見をする経団連の中西宏明会長=3日午後、東京都千代田区で
 

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