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【経済】

米、対中関税第3弾発動 中国も報復 摩擦激化

 【ニューヨーク=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は二十四日午前零時(日本時間二十四日午後一時)すぎ、対中制裁関税の第三弾を発動した。二千億ドル(約二十二兆円)に相当する中国製品に10%の関税を上乗せ。中国も報復として、六百億ドル(約六兆七千億円)相当の米国製品に5%または10%の追加関税を課した。 

 世界一、二位の経済大国間の貿易戦争は拡大する一方で、長期化の懸念が高まっている。

 これで米国は、中国からの輸入総額のほぼ半分に当たる二千五百億ドル(約二十八兆円)に関税を発動する異例の事態となった。中国も米国からの輸入総額の約七割に当たる千百億ドル(約十二兆円)に報復関税を課した。

 トランプ米大統領は中国が報復措置に踏み切れば、残り全ての中国製品に懲罰的な関税を課すと警告。第四弾の対中制裁をちらつかせている。これに対し中国政府は二十四日、米中貿易摩擦に関する白書を発表し「米国は追加関税などでどう喝を続けている。現在の米政権は信用と道義を守らない」と反発した。今週後半に再開する方向で調整していた米国との閣僚級貿易協議は取りやめるとみられ、事態打開への糸口は見いだせない状況だ。

 米国の対中関税の第三弾は五千七百四十五品目が対象。今回は家具やハンドバッグなどの日用品も含まれ、消費者に打撃となる。トランプ政権は年末商戦への悪影響を和らげるため、年内は関税の税率を10%に据え置くが、来年からは25%に引き上げる。一方、中国も液化天然ガス(LNG)など五千二百七品目の米国製品を制裁の対象とする。

 米国の対中制裁は中国による知的財産権の侵害が理由。中国が国内への進出を認める代わりに外国企業へ技術移転を強要する慣行を問題視した。これに対し中国政府は白書で「事実を歪曲(わいきょく)している」と批判。企業買収を通じた先端技術の獲得に政府が関与することや、国際ルールに反するハイテク企業への補助金政策はないと反論した。

(東京新聞)

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