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【政治】

辺野古、春までに県民投票 沖縄県議会が条例可決

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)移設の賛否を問う沖縄県民投票条例が二十六日、県議会で県政与党の賛成多数で可決、成立した。条例は公布から六カ月以内の投票を定めており、玉城(たまき)デニー知事が来春までの具体的な実施時期を決める。ただ、県内の六市が選挙事務の協力について回答を保留しており、全自治体で実施できるかは不透明だ。

 八月に死去した翁長雄志(おながたけし)前知事が辺野古移設を進める政府と激しく対立する中、市民グループ「『辺野古』県民投票の会」が五月、県民の意思に基づき可否を適切に判断するためには、県民投票が最も効果的だとして署名集めを開始。九月、必要数の約二万三千を大幅に上回る約九万三千人分を集めて直接請求した。

 県民投票実施には投開票などの事務を担う県内四十一市町村の協力が必要となる。回答を保留している石垣市の市議会は今月十七日に「一定の政治的主義主張を、公費を使って訴える手段になっている」などとして条例に反対する意見書を賛成多数で可決している。

 地方自治法は条例制定に際し、市町村長と協議することを定めているが、協力しない自治体が出れば、全ての自治体での実施が見通せなくなる。

 条例は、辺野古移設について投票で「賛成」「反対」の二択で問う内容。県政野党の自民と中立の公明の両党は「やむを得ない」「どちらとも言えない」の項目を追加する修正案を提出したが、賛成少数で否決された。

◆「辺野古移設が唯一の解決策」防衛相強調

 岩屋毅防衛相は二十六日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛否を問う県民投票条例成立について「辺野古移設が唯一の解決策だ。考え方に変わりはない」と強調した。県民投票の結果が出た際の対応を問われ「仮定の話には答えない」と述べるにとどめた。

(東京新聞)

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を審議する沖縄県議会=26日午前

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を審議する沖縄県議会=26日午前
 

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