川金、納期迫られデータ改ざん　社長は報酬３カ月間５０％返上

　川金ホールディングス（ＨＤ、埼玉県川口市）は７日、免震・制振装置の検査データ改ざん問題に関する調査結果を公表した。不正の背景として装置の製造子会社が納期に迫られていたことを指摘し、規範順守の意識が著しく欠如していたと結論付けた。経営責任を明確にするため、鈴木信吉社長は役員報酬を３カ月間５０％自主返上する。

　外部弁護士が調査報告書をまとめ、会社の分析と併せ公表した。川金ＨＤの役員の関与は認められないとしたが、グループ全体で「品質管理体制を構築していなかった」と指摘している。