主な政党の公約

自民党の公約

2016年6月15日

 【憲法】

 わが党は結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げている。改憲においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は堅持する。改憲には、衆参両院の3分の2以上の賛成と、国民投票による過半数の賛成が必要だ。衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、改憲を目指す。

 参院の選挙制度については、都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として改憲を含め、その在り方を検討する。

 【経済・消費税】

 機動的な財政政策を進め、構造改革を加速。デフレ脱却を確実にするため、アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回す。「成長と分配の好循環」確立で「名目国内総生産(GDP)600兆円経済」、2020年に訪日外国人旅客4千万人、旅行消費額8兆円を目指す。

 世界経済はリスクに直面。消費税率10%への引き上げは2年半延期し19年10月に行う。軽減税率制度も導入。20年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を堅持する。

 【社会保障・雇用】

 消費税増税までの間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障を充実する。

 保育士の処遇を2%改善する。仕事と子育て・介護を両立できる制度の導入を進め、希望出生率1・8と介護離職ゼロを目指す。保育の受け皿は、17年度末までの整備目標40万人分に10万人分上積み。

 労働生産性の向上を支援し、最低賃金は時給千円を目指す。同一労働同一賃金の実現で非正規労働者の処遇を改善する。外国人労働者が適切に働ける制度を整備する。

 【外交・安保】

 積極的平和主義の下、オーストラリアやインド、欧州との連携を強化。中国、ロシアとの関係改善の流れを加速し国際社会の平和に貢献する。平和安全法制(安全保障関連法)施行に伴い、日米同盟を強化し、友好国との防衛協力を推進するなど抑止力向上に努める。

 防衛装備移転三原則の下、友好国と防衛装備・技術協力を推進。沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進。米軍人・軍属の事件・事故防止を徹底。日米地位協定のあるべき姿を検討する。

 【原発・災害復興】

 再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などで原発依存度を低減。原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源と位置付け活用。新規制基準に適合すると認められた場合、原発の再稼働を進める。

 東日本大震災の復興を加速するとともに、熊本地震被災地の復旧・復興のため法整備の検討も含め、必要な施策に取り組む。東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策は国が前面に立つ。防災・減災、老朽化対策を強力に推進する。

 【その他】

 「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化する。5年間で30兆円をめどに政策効果が実現する事業規模を確保する。環太平洋連携協定(TPP)発効後の国別枠輸入量に相当する国産米を政府が買い入れる。若者の農業分野での定着(年間1万人)を倍増する。

 「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置付け、税財政含めて振興策を積極的に推進する。指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す。被選挙権年齢の引き下げを検討する。

主な政党の公約