主な政党の公約

民進党の公約

2016年6月16日

 【憲法】

 安倍政権は憲法解釈の変更により、あいまいな条件で集団的自衛権の行使を可能とした。次の狙いは参院選で3分の2議席を確保して9条を改正することだ。「国のかたち」を壊すのは認められない。9条改正を阻止できるかどうかは今回の参院選に懸かっている。

 現憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は戦後70年間、国民が育んできたもので、堅持する。「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民と構想。

 【経済・消費税】

 アベノミクスは失敗で「分配と成長の両立」が必要。日本の潜在能力を引き出すため「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行。

 消費税再増税を19年4月まで2年延期。行財政改革と身を切る改革を徹底。年金・医療・介護の充実と子育て支援は来年4月から実施。基礎的財政収支の20年度黒字化目標は守る。日銀にマイナス金利政策を撤回させる。高所得者の所得税率を上げ、資産税の累進性を見直し、大企業と富裕層に公正で応分の税負担を求める。

 【社会保障・雇用】

 「同一価値労働同一賃金」の法律で非正規と正規社員、性別による賃金格差を解消。長時間労働をなくす法律を制定。時給千円へ最低賃金を引き上げ。正規雇用を増やした中小企業の社会保険料を助成。労働者派遣法の改悪を見直す。保育士月給を5万円引き上げ。

 ひとり親家庭支援のため、児童扶養手当は20歳まで支給期間を延長し、第2子以降は月1万円に引き上げ。医療、介護、保育、障害福祉の自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設。

 【外交・安保】

 集団的自衛権行使の容認は立憲主義と平和主義を揺るがす。安保法制の白紙撤回を求める。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に備え、領域警備法を制定。米軍への後方支援は、日本周辺の概念を維持し、公海上の支援任務を拡大するなど重要影響事態法を改正し日米の対処能力を高める。

 沖縄と対話を重ねながら、米軍再編の日米合意を実施。日米地位協定改定を提起する。国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、国際平和協力業務の幅を広げる。

 【原発・災害復興】

 30年代原発ゼロに向け政策資源を投入。原発の運転期間40年制限を厳格に運用し新増設は認めない。安全確認を得ていないものは再稼働しない。責任ある避難計画がなければ再稼働すべきではない。

 東日本大震災の復興事業は16〜20年度の「復興・創生期間」も原則、全額国の税金で負担。福島第1原発の安全確保に万全を期し、廃炉に取り組む。風評、風化対策支援や除染の徹底、速やかな賠償で生活再建を推進。熊本地震の被災者生活支援制度を拡充。

 【その他】

 30年までに再生可能エネルギー30%を確保し二酸化炭素(CO2)30%削減を目標。農業者戸別所得補償制度を法制化。農産物重要5項目の聖域が確保されていないことなどからTPP合意に反対する。

 国家公務員総人件費の2割削減。企業・団体献金を禁止し、文書通信交通滞在費の使途を公開する法律を制定。政治家の男女同数を目指す。被選挙権年齢を衆院は20歳、参院は25歳に引き下げ。返済不要の給付型奨学金を創設。保育園・幼稚園や義務教育の負担軽減。

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