主な政党の公約

公明党の公約

2016年6月16日

 【憲法】

 記述なし。

 山口那津男代表は6月9日の公約発表の記者会見で「憲法改正(の議論)が、国民の選択肢を示すような争点としては成熟していないというのが、われわれの認識だ。今回の選挙で争点にならないものは掲げていない」と述べた。党の考え方については「(現行憲法に新しい)価値を加える『加憲』というアプローチがふさわしい。国会の憲法審査会などを通じて議論を深め、国民の理解を広げた上で進めるのが基本だ」と説明した。

 【経済・消費税】

 停滞する消費マインドを転換するため、プレミアム付き商品券の発行を検討。景気に力強さを与え、その実感を「家計」へ届ける。

 消費税率10%への引き上げは延期し、19年10月から実施。引き上げと同時に軽減税率制度を円滑に導入する。中小企業のレジやシステム対応に支援策を講じる。子育て支援、年金などの社会保障の充実は赤字国債に頼らず、経済政策による果実の活用を含め、財源を確保し、可能な限り実現を目指す。財政健全化目標は堅持する。

 【社会保障・雇用】

 保育士や介護従事者の賃上げ、キャリアアップ支援の処遇改善を通じ、人材確保を進める。待機児童解消のため小規模保育や事業所内保育など新たな受け皿を拡大。

 低年金者に最大月額5千円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」の早期実施。返済不要の給付型奨学金を創設する。

 同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者の時間当たり賃金を欧州並みの正社員の8割程度に引き上げることを目指す。長時間労働を是正し、働き方改革を断行。

 【外交・安保】

 米国、中国、韓国との外交関係を強化。TPPなど経済外交を推進。海外のビジネス環境を改善。

 核軍縮に向け核拡散防止条約(NPT)の体制強化を進める。唯一の戦争被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡し役を務める。

 外交努力と平和安全法制の両輪で、戦争を未然に防ぐための抑止力を高める。自衛隊員の安全確保を含め、同法制の趣旨を踏まえた着実な運用に努める。日中間の偶発的な衝突回避のため、「海空連絡メカニズム」の早期運用開始。

 【原発・災害復興】

 原発の新設は認めない。徹底した省エネなどで、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。再稼働は原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体など関係者の理解を得て判断。

 熊本地震、東日本大震災を踏まえ防災、減災対策の着実な推進。インフラの長寿命化を進める。災害発生時の初期対応を速やかにするため「災害庁」の設置を視野に、災害対策の専門的な人材を確保。災害時の留守宅を狙った窃盗犯罪の抑止力を高める方策を検討。

 【その他】

 若者政策を担当する閣僚や部局の設置、審議会などへの若者の登用、「若者会議」開催を推進。被選挙権年齢の引き下げを目指す。

 ヘイトスピーチなど不当な差別を解消するため、人権教育や啓発などの取り組みを強化。SNSを通じたストーカー行為を禁止するためストーカー規制法を再改正。

 選択的夫婦別姓の導入へ議論を進める。休眠預金をNPOの支援に充てる制度を整備。政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化。

主な政党の公約

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