主な政党の公約

共産党の公約

2016年6月21日

 【憲法】

 日本国憲法は世界でも最先端と言っていい先駆的内容だ。恒久平和主義を徹底した9条は世界に誇る宝だ。政治的権利とともに生存権、働く権利など経済的権利も含め豊かな人権規定が明記されている。

 自民党の改憲案は「憲法によって権力を縛る」立憲主義を否定し、時代に逆行するものだ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにしてきた政治だ。安倍政権による憲法改悪を許さない。前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施を進める。

 【経済・消費税】

 アベノミクスと消費税増税路線は破綻した。消費税率10%への増税は先送りではなく、断念すべきだ。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求める。所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻す。資産課税として「富裕税」を創設。税金は社会保障や子育て、若者に優先して使う。税逃れを徹底追及する。

 大企業の内部留保を一部使うだけで、大幅な賃上げと安定雇用を増やせる。そのために労働法制の規制緩和を根本から見直す。

 【社会保障・雇用】

 年金削減を止め、最低保障年金制度を目指す。医療費の窓口負担、国民健康保険料を軽減。30万人分の認可保育所の緊急増設、保育士の賃上げ、子ども医療費の無料化。大学授業料を10年で半額にし、月3万円の給付制奨学金創設。

 残業時間を法律で制限し、長時間労働を是正。違法なサービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にするなどただ働きを根絶する。非正規から正規雇用への流れをつくる。最低賃金は今すぐどこでも時給千円に上げ、1500円を目指す。

 【外交・安保】

 北朝鮮を6カ国協議のテーブルにつかせ、核・ミサイル開発を放棄させる国際社会の結束した外交努力を求める。南シナ海では中国が人工島を造成し、周辺諸国との間で緊張が高まっている。一方的な現状変更を中止し、外交交渉による解決に徹することを求める。問題を話し合いで解決する平和協力の枠組みを北東アジアに構築。

 憲法違反の戦争法(安保法)は廃止。違憲の核心部分である集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、立憲主義を回復する。

 【原発・災害復興】

 原発ゼロを政治決断し、再稼働を中止して全原発で廃炉プロセスに入る。九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を停止する。30年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う。

 福島第1原発事故の完全賠償と除染を徹底し、全被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任を持って支援。被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象も広げる。既存ローンの負担を軽減する。耐震基準を適切に見直す。

 【その他】

 TPPに断固反対。各国の経済主権と食料主権を尊重した投資と貿易ルールをつくる。農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化。

 米軍普天間飛行場の無条件撤去を求め、沖縄県民の民意を無視した辺野古の新基地建設を中止する。日米地位協定を抜本改正する。

 衆参両院とも比例代表中心の制度にする。企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止。放送や報道への政府の権力的介入に断固反対。国民連合政府こそが、安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想。

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