主な政党の公約

おおさか維新の会の公約

2016年6月21日

 【憲法】

 戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直しするのは当然だ。

 国民は経済的理由で教育を受ける機会を奪われないよう、教育の無償化を明文化。幼児教育と高等教育を法律の定めで無償とする。

 自治体を広域自治体の道州と、基礎自治体の2層制とする。道州は、国の役割以外の法定事項について、法律に優位した条例を制定。自治体の課税自主権を定める。

 政治による恣意(しい)的な憲法解釈を許さないよう憲法裁判所を設置。違憲とされた法令や処分は失効。

 【経済・消費税】

 減反廃止を徹底し、コメ輸出を推進。農地法改正で株式会社の土地保有を全面的に認め、新規参入を促進する。統合型リゾート(IR)実現へ法整備。25年国際博覧会(万博)を大阪に招致。空港民営化を推進する。

 身を切る改革がなされていないことや景気の現状に鑑み、来年4月の消費税率10%への引き上げは凍結する。軽減税率でなく、給付付き税額控除を実現。財政責任法を制定し、国の債務残高を減らすなど財政運営の基本方針を定める。

 【社会保障・雇用】

 保育士給与の官民格差是正、処遇を大幅改善。子どもが多いほど税負担の軽減が大きくなる課税方式を採用。年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ。所得に応じ医療費の自己負担割合に差を設ける。

 無年金高齢者、低賃金労働者に勤労税額控除制度を導入。「同一労働同一賃金法」を制定し、年功序列型の職能給から職務給へと転換する。労働時間ではなく仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法の改正。解雇紛争の金銭解決を可能に。

 【外交・安保】

 集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、「存立危機事態」の要件に代えて「米軍等防護事態」を規定する。自主防衛力を強化。

 米軍人、軍属の犯罪行為に厳正な態度で臨む。日米地位協定を抜本的に改定。米軍普天間飛行場の固定化回避のため、日米で合意可能な基地負担軽減プランを示す。

 日中首脳が戦略的互恵関係の基本に立脚し対話を重ねる。沖縄県・尖閣諸島に関し、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。日韓の未来志向の協力関係を再構築する。

 【原発・災害復興】

 再生可能エネルギーの導入促進。既設原発は競争に敗れフェードアウトへ。原発再稼働には原子力損害賠償制度の確立、地元同意の法定化などが不可欠。原発訴訟を扱う原子力高等裁判所を設置する。核燃料サイクル事業は廃止。太陽光や風力発電などの環境産業と観光産業で地方経済活性化。

 巨大な防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換。西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置し、迅速な対応が可能な体制を整える。

 【その他】

 国会議員歳費を3割削減、議員定数を3割削減。企業・団体・組合の献金を禁止。国会議員の文書通信交通滞在費の使途を公開する。

 衆参両院議員の被選挙権年齢を18歳に引き下げる。スマートフォンなどを使うネット投票を導入。

 TPPの早期批准。国と地方の公務員総人件費を2割(5兆円)削減。歳入庁を設置、税と社会保険料を一体徴収。首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化する。全国自治体での統治機構改革の起爆剤として「大阪都構想」を実現。

主な政党の公約