主な政党の公約

生活の党の公約

2016年6月21日

 【憲法】

 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の四原則の下、憲法の理念を尊重する。

 現政権はこの間、憲法を踏みにじり安保法を強行成立させ、本来、政権チェックが役割のメディアを萎縮させる発言など…ここには国民の夢も生活もない。

 このままではまさに「いつかきた道」で、これを何としても止めなければならない。

 【経済・消費税】

 経済失政の現政権がどう取り繕っても物価は上がり、実質賃金は下がって消費は低迷。日銀の打つ手も全て裏目に出て景気は悪化の一途。消費税増税の延期は当然だ。

 子ども手当や雇用安定化を図り、可処分所得1・5倍を目指す。地域経済を活性化する交付金を実現。融資制度の見直し、保証人制度の廃止など中小企業支援策を重視する。行政権限と財源を地方に移し、地域経済を活発にする。財源は補助金20兆円、政策経費30兆円の中から無駄を省き捻出する。

 【社会保障・雇用】

 国民皆保険制度を守り医療費の窓口負担を軽減。所得に関係なく同じ医療が受けられるよう保険適用範囲の拡大に努める。どこでも十分な医療が受けられる地域医療基本法を制定。年金一元化。最低保障年金の在り方を含め、生活を支えるベーシックインカム(最低限所得保障)制度の導入を進める。

 非正規労働の正規労働化を進め、クオータ制導入など働きやすい環境をつくる。権限と財源を地方に移譲し、介護を受ける人の環境と介護士の待遇を大幅改善する。

 【外交・安保】

 国のテロ対策や安全保障などは、憲法の下で時代に見合った法整備をする。

 日米同盟を基軸に、中国、韓国をはじめアジア諸国との連携を強化する。

 米軍普天間飛行場の辺野古移転計画は取り消し。

 TPPは反対。各国との自由貿易協定(FTA)などを推進。

 【原発・災害復興】

 「原発はいらない。再稼働なんてもってのほか」。脱原発。原発再稼働には反対する。福島第1原発事故の早期収束を図る。新エネルギー開発を促進し、新ビジネスと雇用を創出する。

 復興最優先。教訓を生かした防災対策に取り組む。東日本大震災と熊本地震の復興を加速し、一日も早い生活再建を促進する。1本のラインに安全を頼るのは非常に危険だ。避難経路や流通網といったインフラの複線化を図り、命と暮らしを守る。

 【その他】

 月額2万6千円の子ども手当を実現する。保育士の育成を充実し、保育園の待機児童ゼロを目指す。高校授業料無償化は堅持し、私立高校や大学の授業料減額に取り組む。給付型奨学金制度を創設し、貸与型奨学金の無利子化、償還減免を図る。教職員の待遇を改善し学習現場の環境を向上させる。

 農業者戸別所得補償制度で経営安定化を維持する。食料自給体制の確立と、そのための就業・営農支援を充実。地方分権で雇用を創出し若者の地元定着を図る。

主な政党の公約

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