主な政党の公約

日本のこころの公約

2016年6月21日

 【憲法】

 日本の国柄と日本人のこころを大切にした自主憲法の制定を目指す。天皇の位置付けや改憲発議要件の緩和などを検討。

 ※公約とは別に自主憲法草案の概要を発表。(1)天皇は日本国の元首(2)侵攻戦争の否認、国連憲章を踏まえた自衛権を明記(3)衆参の役割分担を明確にし、参院に緊急事態対応の権限付与(4)首相は衆院議決で指名。軍の指揮権を有す(5)改憲は衆参5分の3以上の発議により、国民投票の過半数で成立―とした。

 【経済・消費税】

 成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現する。30年までに名目GDP750兆円、1人当たり国民所得世界一を目指す。異次元の財政政策を出動し、個人消費拡大による経済活性化を図る。投資効果の高い公共事業を拡大。岩盤規制を打破し、不必要な諸手続きを簡素化。徹底した競争政策による競争力強化。国益を踏まえた自由貿易圏の拡大。

 消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。消費税マイレージを導入する。

 【社会保障・雇用】

 子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。ひとり親世帯への支援策充実。扶養する子どもの数が多いほど税制上有利となる制度の検討。近居や二世帯、三世帯住宅に対する支援制度の充実。

 生涯安心できる社会保障制度を目指す。高所得者、資産家の年金、医療費負担を適正化。同一労働同一賃金の徹底、流動性の高い労働市場形成。生活保護を見直し、給付付き税額控除制度導入による最低所得保障と一体化を図る。

 【外交・安保】

 外交力、国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。個別的・集団的自衛権の行使要件を明確化する安保基本法制の整備を注視する。国情に沿った防衛力の強化、防衛予算の拡充。インテリジェンス機能の強化。

 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を目指し、在外邦人の保護規定を見直し。歴史問題に関する専門部署を設置し対外広報発信を強化。いわゆる慰安婦問題、南京事件の歴史的事実を明らかにし、日本と国民の尊厳と名誉を守る。

 【原発・災害復興】

 安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。

 国境地域や基地、原発周辺など安全保障上重要な土地の取引と使用を規制。

 東日本大震災と熊本地震の被災地復興と被災者支援に全力で取り組む。老朽化した社会資本の更新、高度化を図ることにより、経済の活性化、効率化を目指す。

 【その他】

 家族を基底においた温かな社会をつくり、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国を目指す。正しい歴史観、道徳観、独立自尊の精神、愛国心を育む。バウチャー制度による教育政策の拡充。返済不要奨学金の充実。

 統治機構の抜本的改革を目指す。国の行政の役割を外交・安保、マクロ経済政策などに絞り込み、内政は地方、都市の自立的経営に任せる。国会議員定数の削減。

 各地で国際文化交流の祭典を催し、地方創生、国際貢献を実現。

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