主な政党の公約

減税日本の公約

2016年6月21日

 若者を守るには増税より減税。税金を払う側が苦しみ、もらう側が楽をする社会を変える。

 アベノミクスは貧富の差が広がりうまくいっていない。消費税は将来的にも引き上げる必要ない。

 女性が働きやすく子育てしやすい環境をつくるなど福祉を拡充。

 日本一子どもを応援するまちとしてスクールカウンセラーらを中学校に常勤配備する「なごや子ども応援委員会」を全国へ広げる。

 首長や議員の市民並み給与を実現し庶民の政治を。年800万円から1455万円に増額された名古屋市議報酬問題を取り上げ、議会改革や公務員改革を訴える。

 東京都知事の公私混同疑惑からも明らかなように、依然として「政治とカネ」の問題は根深く、政治資金規正法は改正が必要。

 ナゴヤを世界に発信する目玉として、名古屋城天守閣の木造復元を。「なごやめし」「アニメ」「コスプレ」といった文化をPR。

 中国や北朝鮮からの軍事的脅威もあり、憲法9条を含めた改憲や、安保法制には基本的に賛成。

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