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18、19歳の比例投票先 「自民」が40% 共同通信出口調査

2016年7月11日

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 共同通信社の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げで新たに有権者となった十八、十九歳の比例代表投票先は、自民党が40・0%でトップ、民進党19・2%、公明党10・6%と続いた。憲法改正の賛否については賛成46・8%、反対47・2%で拮抗(きっこう)した。

 他の投票先は共産党7・2%、おおさか維新の会7・7%、社民党2・8%、生活の党1・3%、日本のこころを大切にする党2・8%、新党改革2・7%。

 共同通信社が三〜五日に行った全国電話世論調査でも、十八、十九歳の比例代表での支持政党は自民が35・4%と最多で、自民が堅調に票を獲得したことがうかがえる。

 安倍晋三首相は十日のインターネット番組で「若い人が『十八歳選挙権』を契機として政治に興味を持った。選挙を通じて未来を変えられると実感したなら良かったと思う」と強調した。

 改憲への賛否を十八、十九歳の男女別に見ると、男性が賛成55・4%、反対40・8%、女性は賛成37・1%、反対54・5%だった。

 比例代表投票先の男女別では、自民に投票したと答えたのは男性43・7%、女性35・8%で男性の方が多く、民進は男性16・5%、女性は22・4%で女性の方が多かった。改憲への賛否が比例代表投票先に影響しているとみられる。

 他に男性の投票先は公明8・8%、共産7・4%。女性は公明12・7%、共産6・9%などとなった。

 十八、十九歳を含めた全年代で投票を比較すると、自民に投票したと回答したのは十代に加えて、二十、三十代が40%を上回った。四十代以上でも35%を超え、全年齢層で他党を圧倒した。民進は五十代以上が20%台前半、十〜四十代は10%台後半にとどまった。

 公明は三十代が8・5%と一番低く、他の世代は10%前後。共産は五十代以上が10%を超え、他の世代は10%未満だった。おおさか維新は三十、四十代が10%を超えた。他の政党はいずれの年齢層でも5%に届かなかった。

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