東京五輪「中止すべきだ」60%…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く

2021年5月25日 06時00分
 東京新聞などは22、23日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が6割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の2倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで2カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。(小倉貞俊)

◆開催「観客制限」17%、「無観客」11%

 五輪・パラ大会開催の是非について「中止するべきだ」が60・2%と最も多く、「観客制限し開催」は17・3%、「無観客」が11・0%だった。
 男女別では「開催するべきだ」は観客制限、無観客とも男性の割合の方が高かった。世代別では60~80代で中止を求める声が多い一方、若年層は高齢者に比べて開催を求める声が多かった。
 大会開催を巡っては、菅義偉首相が「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と説明。これに納得できるかを聞いたところ、67・2%が「納得できない」と答え、どの世代でも「納得できる」は3割に満たなかった。

◆政府のコロナ対応「評価せず」8割

 政府の新型コロナ対策については「全く評価しない」(42・9%)と「あまり評価しない」(34・3%)を合わせると8割近くに。「大いに評価」(3・8%)、「ある程度評価」(17・0%)は計2割程度にとどまった。

◆内閣「不支持」64% 小池知事「評価」52%

 菅内閣を「支持する」と答えた人の割合は16・1%で、「支持しない」が64・4%だった。小池百合子知事については「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせて52・8%となり、「あまり評価しない」と「全く評価しない」を合わせた43・2%を上回った。

調査方法 18歳以上の都内有権者を対象に、東京MXテレビ(TOKYO MX)とJX通信社との合同で実施。コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で行い、自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい1000人(男性470人、女性530人)から回答を得た。10代~30代の回答が計5・1%と低かったが、40代から70代までの回答は各世代でそれぞれ20%前後とほぼ均等に得られた。


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